印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
これまで４校の小学校につきまして廃校となっている状況の中、既に利用されている跡地として旧草深小学校は草深ふれあいセンターとして使用され、また利用が決定されている跡地として、旧永治小学校は今年度担当部署にて高齢者就労支援センターとして利用するため、現在改修工事を実施しているところでございます。
これまで４校の小学校につきまして廃校となっている状況の中、既に利用されている跡地として旧草深小学校は草深ふれあいセンターとして使用され、また利用が決定されている跡地として、旧永治小学校は今年度担当部署にて高齢者就労支援センターとして利用するため、現在改修工事を実施しているところでございます。
日程第 ３ 議案第 １号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ４ 議案第１０号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町 村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 日程第 ５ 議案第 ２号 印西市高齢者就労支援センター
（１）、高齢者就労支援センターは、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進し、働く意欲のある高齢者が自立した生活ができるよう就労に必要な技能の習得、教養の向上を支援と書いてあります。これができるのでしょうか。できているのか。 （２）、健康長寿のためにフレイル予防が重要だと考えるが、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の社会参加の機会が減少し、影響も出ていると聞く。
日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 行政報告 日程第 ５ 議案第 １号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ６ 議案第 ２号 印西市高齢者就労支援センター
（１）、令和５年10月に高齢者就労支援センターが旧永治小学校跡地に移転するが、市はどのような構想を考えているのか。 （２）、会員の安全な就労が最優先されるべきだが、事故の発生状況を把握しているか。 大きな項目の３、森林環境譲与税の使途について。 （１）、令和２年度に実施した森林所有者アンケート調査から見えてくる林業の現状についてどう把握したか。
高齢者就労支援センターに活用するとのことで令和３年度に設計費が予算化されておりましたが、その後の状況を伺います。 （２）、旧本埜第二小学校。現況と今後の見通しについて伺います。 （３）、旧宗像小学校。現況と今後の見通しについて伺います。 大項目４、市内進出企業等の動向と計画の把握について。
また、健康福祉関連といたしましては、旧永治小学校跡地に高齢者就労支援センターを整備し、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進するとともに、健康ちょきん運動のさらなる拡大等、介護予防事業を進めながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように地域包括ケアシステムを推進し、各種生活支援サービスを実施してまいります。
次に、軽作業や除草のほかに、事務、パソコンの入力作業、経理、英語の翻訳等、こういう人材を欲しがっているような企業もあると思うので、そういうものに対してきちんと営業ができるような会社を選ぶべきではなかったのかとの質疑に対し、これからも高齢者の方からはいろんなニーズが上がってくると予想されているので、随時シルバー人材センターとは情報交換をしながら、よりよい方向へ高齢者就労支援センターが向かっていくような
平成29年３月末に閉校いたしました旧永治小学校の建物につきましては、校舎部分の耐用年数が現状で10年以上残っていることから、公共施設跡地等活用方針の原則を踏まえ、活用の仕方について検討をいたしました結果、１階部分を高齢者就労支援センターとして活用することといたしました。この結果を受けまして、担当課において現在設計委託事業者と改修工事内容の詳細について協議を進めているところでございます。
本案は、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者につきまして、令和４年３月31日をもって指定の期間が満了することから、次期の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
新規事業も含め詳しく伺うとの質疑に対し、主なものでは旧永治小の跡地を高齢者就労支援センターとして活用するための設計費と、ふれあいバスの無料パスの実績を踏まえた増額及び高齢者補聴器購入費助成を計上したとの答弁がありました。
さらに、高齢者就労支援センターでは、技能講習会を平成30年度に５回開催いたしまして、約50名の参加をいただいております。今後も就労に必要な技術の習得のための講習会の実施や就労情報の提供、就労相談などの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
次に、高齢者の就労支援でございますが、平成17年度より印西市高齢者就労支援センターを設置し、市内事業者の雇用情報を収集・提供するとともに、就労に必要な技能を習得するための講習会を開催し、高齢者のさまざまな要望に応じた就業機会の確保や提供に努めているところでございます。なお、数件でございますが、就労につながっております。
本案は、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者の指定期間が平成29年３月31日をもって満了することから、次期の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それから、はじめから民間委託が前提で整備された施設、例えば市民活動支援センター、障害児放課後対策事業所クリオネクラブ、それから高齢者就労支援センターなど、もともと民間委託が前提でつくられた施設が５つあります。そして、学童が今全体で22あるわけですけれども、そのうちの５つが指定管理になっていて、駐車場が６つということになっております。
つまり、１２月議会で話題になりました、高齢者就労支援センターとシルバー人材センターのような形になってしまうのかなと、ちょっとそれは心配しているんですが、在宅介護支援センターと地域包括支援センターというのは、仕事の幅が全く違いますからね、視野がね。
高齢者就労支援センターを直営にするとか、他の事業者に任せるよりも、４４１人の会員を抱え、管理運営の実績がある白井市シルバー人材センターに任せるのが適切である。これより高齢者の生きがいや健康を保ち、ひいては医療費、介護費の削減につながるものと思う。
本案は、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。内容でございますが、公益社団法人印西市シルバー人材センターを平成26年４月１日から平成29年３月31日までの３年間、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者として指定しようとするものでございます。
現在、印西市シルバー人材センター及び印西市高齢者就労支援センターにおきまして高齢者の就労支援を行っております。シルバー人材センターでは、会員の増強や多種多様な就業ニーズにこたえるべく新規業務の開拓等を行っており、平成23年12月末現在の会員数は490名でございます。
また、健常高齢者の社会活動の場の創造として、高齢者就労支援センターを設置し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進め、さらにふれあいバスの車両をバリアフリー対応のノンステップ小型バスにかえ、運行ルートや料金を見直し、高齢者が利用しやすい公共交通機関になるような取り組みを行ってまいりました。